社会保険制度について その4

今回は公的年金について勉強していきましょう!

全国民に加入義務がある公的年金は、基礎年金である「国民年金保険」と、それに上乗せされる「厚生年金」と「共済保険」があります。

国民年金保険は日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方すべてが加入しますが、3種類に分けられています。
<第1号保険>
学生や自営業の方など、第2、第3号保険の被保険者以外の日本に住んでいる方が対象です。
<第2号保険>
サラリーマンなど、厚生年金や共済年金に加入している方が対象です。
<第3号保険>
20歳以上60歳未満の、第2号被保険者の被扶養配偶者た対象です。

厚生年金保険は民間企業で働いている方が加入している年金で、共済年金保険は主に公務員が加入している年金です。
国民年金の保険料は原則として加入者全員が定額になっていますが、学生や所得が低い方は、一時的に納付を猶予できたり免除できたりする制度もあります。
一方で厚生年金の保険料は収入に応じて変わっていきます。

年金は他にも種類がありますので、次回はそれらについて勉強していきましょう!

社会保険制度について その3

今回は公的介護保険について勉強していきましょう!

公的介護保険とは、主に高齢者が対象になっていて、生活のために介護や支援が必要になった場合、介護サービスを受けることができる制度です。
公的介護保険の加入対象者は、年齢で2種類に分けられます。

第1号被保険者は年齢が65歳以上で、要介護者と要支援者認定を受けた人が介護保険給付の対象になります。
第2号被保険者は年齢が40歳以上65歳未満で、医療保険に加入している人が対象になります。

市町村や特別区(東京23区)から要介護や要支援の認定を受けることで、介護サービスの給付を受けることができます。第2号被保険者が給付を受けるためには、加齢による特定疾患によって介護が必要と認定されなければなりませんが、第1号被保険者は、その原因が加齢による特定疾患でなくても給付を受けることができます。
どちらも介護サービスを受ける場合の自己負担額は1割で、支給限度基準を超えた分は自己負担になります。

社会保険制度について その2

今回は3種類の医療保険について詳しく勉強していきましょう!

健康保険は2種類あります。
・全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)
全国健康保険協会が運営している健康保険です。
・組合管掌健康保険(組合健保)
健康保険組合が運営している健康保険です。協会けんぽと違い、保険料率を自由に設定できます。

国民健康保険は、会社員・公務員・それらの扶養者以外が加入している保険です。自営業者や退職者が一時的に加入することも多いのが特徴です。

健康保険の給付内容は次の通りです。
・療養給費
病気や怪我で医療機関を利用した場合に受けられる給付です。業務外の場合のみで、業務内であれば労災保険を利用します。
・高額医療費
自己負担額が一定の額を超えた際、請求をすると払い戻される医療費です。
・傷病手当金
療養中で仕事ができず、給与を受けられない場合の給付。
・出産手当金
出産のために仕事ができず、給与を受けられない場合の給付。
・出産一時金
出産した場合に受けられる給付。
・埋葬料
被保険者が亡くなった場合、遺族に支給されます。

次回は介護保険について詳しく見ていきましょう!

社会保険制度について その1

今回は社会保険制度についてお話します。

社会保険制度は5つに分けられて出題されます。
医療保険・介護保険・公的年金(狭義の社会保険)に労災保険・雇用保険が加わり広義の社会保険になります。
これらを1つずつ勉強していきましょう!

3種類の医療保険
・健康保険
健康保険が適用される事業者の社長・役員・従業員とその被扶養者が加入対象。
・国民健康保険
自営業者・定年退職者の他、上記の健康保険が利用できない人が加入対象。
・長寿医療制度
75歳以上のすべての人が加入対象。

介護保険は1種類で、40歳以上のすべての人が加入対象。

3種類の公的年金
・国民年金
日本国内に住む、20歳以上60歳未満の国民全員が加入対象。
・厚生年金
民間企業に勤める会社員が国民年金に上乗せして加入する。
・共済年金
公務員が国民年金に上乗せして加入する。

2種類の労働保険
・労働者災害補償保険(労災保険)
労働者すべてが加入対象です。
・雇用保険
雇用保険の適用される事業所に勤める労働者が加入対象。

大まかに分類しましたが、次回はこれらを詳しく勉強していきましょう!

損害保険の商品 その3

今回は引き続き「損害保険」の中から、偶発的に起きた事故による損害を補償する「賠償責任保険」についてお話ししたいと思います。

・個人賠償責任保険
個人での偶発的に起きた事故などで他人にケガや損害を与え、損害賠償責任を負ったときに対応できる保険です。

・施設賠償責任保険
ビルや工場、店舗など、所有している施設の欠陥や管理不備などが原因で他人に損害を与え、損害賠償責任を負ったときに対応できる保険です。

・生産物賠償責任保険(PL保険)
レストランやデパートなど、食品を製造・販売したものが原因で他人に損害を与え、損害賠償責任を負ったときに対応できる保険です。

・店舗賠償責任保険
施設賠償責任保険と生産物賠償責任保険が一つになった保険です。

・請負賠償責任保険
建設工事などの請負工事、警備や清掃など請負業務の遂行が原因で他人に損害を与え、損害賠償責任を負ったときに対応する保険です。

次回は社会保険の制度について勉強しましょう!

損害保険の商品 その2

今回は引き続き「損害保険」の中から自然災害や自動車事故に関わる部分についてお話ししたいと思います。

・火災保険
火災によって被害を受けた建物などの損失、損害を受けて発生した費用を補償します。他にも、落雷や風災も保障されます。

・地震保険
地震や津波、火山の噴火による損害を補償します。地震保険に単独で加入はできず火災保険に付帯する形になります。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の3~5割で設定されます。

・自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)
全ての自動車(原動機付自転車を含む)の使用者が加入する義務があります。
対物賠償と運転者・同乗者の保障は無く、対人賠償のみの保障になります。

・自働車保険
自賠責でカバーできない損害を補償するものです。
対人賠償保険・対物賠償保険は相手方を補償し、人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害保険・自損事故保険は自分や搭乗者への補償になります。
他にも車両の損害のみを補償する車両保険があります。

次回は偶発的に起きた事故による損害を補償する保険について勉強しましょう!

損害保険の商品 その1

以前、リスク管理の分野で重要な生命保険の特徴について取り上げました。
今回は、もうひとつ重要な保険である「損害保険」についてお話ししたいと思います。

「損害保険」は自然災害や他者から受けた損害、日常生活で起きる偶発的な事故を受けた時や、自らの過失で他者に損害を与えた場合の損害賠償など、個人または事業活動のリスク管理です。

個人の損害保険には以下のようなものがあります。

・普通傷害保険
日常生活での怪我などを補償します。

・家族傷害保険
普通傷害保険と同じ内容が家族全員に適用されます。

・国内旅行傷害保険
国内旅行中(自宅を出発してから帰宅するまで)の怪我などを補償します。

・海外旅行傷害保険
海外旅行中の怪我(国外で起きた震災による怪我を含む)を補償します。

・所得補償保険
病気や怪我で仕事ができない場合の所得を補償します。

傷害保険には他にも自然災害や自動車事故による損害を補償するものがありますので、次回はそれらについて勉強しましょう!

金融資産運用について その4

前回に引き続き、金融資産運用を勉強していきましょう。
今回は投資信託の運用スタイルによる分類について詳しく見ていきます。

投資信託の運用スタイルは、大きく2つに分けられます。

<パッシブ運用>
日経平均株価やTOPIXなどの指標に連動した運用成績を目指すことを、パッシブ(受動的)運用と言います。指標を連動させる=市場の平均値を追うことなので、運営者の判断を交えない機械的な運用スタイルです。
手数料や信託報酬を含めたコストを抑えることができます。

<アクティブ運用>
日経平均株価やTOPIXなどの指標を超える運用成績を目指すことを、アクティブ運用と言います。指標を超えるために、ファンドマネージャーが市場や銘柄を調査・分析して運用する銘柄を選定するので、手数料や信託報酬を含めたコストはパッシブ運用に比べると割高になります。
運用スタイルは、割安の株式に着目する「バリュー型」と、株式の成長性に着目する「グロース型」の2つに分けられます。

今回はここまで!
次回は投資信託に掛かるコストについて学びましょう!

金融資産運用について その3

今回は、投資信託についてもう少し掘り下げてみます。

投資信託は発行体、運営の仕組み、投資の対象、購入方法で分類されます。
それぞれの分類を具体的に見てみましょう。

<発行体で分類>
日本の法律に基づいて設定された「国内投資信託」と、外国の法律に基づいて設定された「外国投資信託」があります。

<運営の仕組みで分類>
信託銀行と運用会社が結んだ契約に基づいて運営される「契約型」と、法律に基づき投資法人を設立して資産運用する「会社型」があり、日本では契約型が主流になっています。

<投資の対象で分類>
主に国債などの公共債や事業債を運用し、投資の対象に株式を入れることができない「公社債投資信託」と、それ以外の「株式投資信託」があり、公社債投資信託の方がリスクが低いとされています。

<購入方法で分類>
資金を設定した後でも自由に追加購入できる「追加(オープン)型」と、最初に定められた期間内のみ購入でき、設定後の資金追加ができない「単位(ユニット)型」があります。

投資信託は運営スタイルによる分類もできるので、次回はそこを学びましょう!

金融資産運用について その2

前回に引き続き、金融資産運用について学びましょう!
今回はもう1つの金融商品「投資型金融商品」についてです。

投資型金融商品は貯蓄型と違って元割れする可能性がある分、高い収益が期待できます。
では具体的にどのような商品があるのでしょうか。

<株式>
株式会社に出資している有価証券のことで、保有している株式が値上がりした場合の利益や配当による利益を得ることができます。

<債権>
借用証書とほとんど同じです。借りる金額や期間、利息などは決められています。
債券を保有することで、決められた利息を受け取ることができ、それが利益となるのです。
債権の種類は発行体、発行場所、利息の支払い方法、売却対象、発行時期などで分類されます。

<投資信託>
複数の投資家から集めた資金を預かるファンドマネージャーが運用し、収益を投資家に分配します。

投資信託は販売会社(証券会社や銀行など)、投資信託委託会社、信託銀行(委託会社の指示で売買を行う)の3つの組織がそれぞれの役割を担っています。

投資信託の分類や運営方法については、次回もう少し詳しく学びましょう!