金融資産運用について その3

今回は、投資信託についてもう少し掘り下げてみます。

投資信託は発行体、運営の仕組み、投資の対象、購入方法で分類されます。
それぞれの分類を具体的に見てみましょう。

<発行体で分類>
日本の法律に基づいて設定された「国内投資信託」と、外国の法律に基づいて設定された「外国投資信託」があります。

<運営の仕組みで分類>
信託銀行と運用会社が結んだ契約に基づいて運営される「契約型」と、法律に基づき投資法人を設立して資産運用する「会社型」があり、日本では契約型が主流になっています。

<投資の対象で分類>
主に国債などの公共債や事業債を運用し、投資の対象に株式を入れることができない「公社債投資信託」と、それ以外の「株式投資信託」があり、公社債投資信託の方がリスクが低いとされています。

<購入方法で分類>
資金を設定した後でも自由に追加購入できる「追加(オープン)型」と、最初に定められた期間内のみ購入でき、設定後の資金追加ができない「単位(ユニット)型」があります。

投資信託は運営スタイルによる分類もできるので、次回はそこを学びましょう!

金融資産運用について その2

前回に引き続き、金融資産運用について学びましょう!
今回はもう1つの金融商品「投資型金融商品」についてです。

投資型金融商品は貯蓄型と違って元割れする可能性がある分、高い収益が期待できます。
では具体的にどのような商品があるのでしょうか。

<株式>
株式会社に出資している有価証券のことで、保有している株式が値上がりした場合の利益や配当による利益を得ることができます。

<債権>
借用証書とほとんど同じです。借りる金額や期間、利息などは決められています。
債券を保有することで、決められた利息を受け取ることができ、それが利益となるのです。
債権の種類は発行体、発行場所、利息の支払い方法、売却対象、発行時期などで分類されます。

<投資信託>
複数の投資家から集めた資金を預かるファンドマネージャーが運用し、収益を投資家に分配します。

投資信託は販売会社(証券会社や銀行など)、投資信託委託会社、信託銀行(委託会社の指示で売買を行う)の3つの組織がそれぞれの役割を担っています。

投資信託の分類や運営方法については、次回もう少し詳しく学びましょう!

金融資産運用について

今回は金融資産運用の対象になるものについて学びましょう。

対象になるものは貯蓄型と投資型に分けられます。
銀行などに預けた預貯金が貯蓄型金融商品になりますが、具体的にどんな商品があるのかを押さえておきましょう。

<銀行の金融商品>
・普通預金
1円以上、1円単位で預入でき預入期間や出し入れに制限がない、いつも使っている身近な金融商品です。
変動金利が適用されます。

・スーパー定期
1円以上、1円単位で預入できます。預入期間は1か月以上10年以下で指定しなければなりません。
固定金利が適用されますが、預入期間が3年未満の場合は単利型のみで、3年以上になると単利と複利から選択できます。
中途解約した場合は、日数に応じた金利(中途解約利率)が適用されます。

・大口定期預金
1000万円、1円単位の預入になります。
預入期間は1か月以上10年以下が一般的です。
固定金利の単利型のみが適用されます。
こちらもいつでも解約できますが、その場合は中途解約利率が適用になります。

・期日指定定期預金
1円以上、1円単位の預入でき、限度額は300万円未満になります。
預入期間は1年以上3年以下が一般的です。
固定金利の1年複利が適用されます。
1年の据え置き期間を経過した後は、満期日を自由に指定できます。

・変動金利定期預金
1円以上、1円単位で預入できます。
預入期間は1年以上5年以下が一般的です。
6か月ごとに変更される変動金利が適用され、3年未満は単利型、それ以上は単利型と半年複利型から選べます。

<ゆうちょの金融商品>
・通常貯金
1円以上、1円単位で預入でき、預入期間や出し入れに制限がありません。こちらも銀行同様よく使われている商品ですね。
変動金利が適用されます。

・定額貯金
1000円以上、1000円単位で預入できます。
預入期間は6か月以上、最長10年ですが、6か月経過後は自由に解約できます。
固定金利の半年複利で、預入期間に合わせて金利が変わる段階金利になっています。

・定期貯金
1000円以上、1000円単位で預入できます。
預入期間は1か月以上5年以下で、3年未満は単利型、3年以上は半年複利型の固定金利が適用されます。

次回はもう1つの金融商品「投資型金融商品」について詳しく学びましょう!

金融の基礎知識・用語を学ぶ

前回は経済の基礎用語を学びました。
今回は、金融の基礎知識・用語を学びます。

まず最初に、金融市場について。
<金融市場>は、1年未満の短期金融市場と1年以上の長期金融市場があります。
短期金融市場には、インターバンク市場とオープン市場といものがあり
・インターバンク市場は金融機関のみの参加、
・オープン市場は非金融期間も参加することが可能 です。

<金融政策>
金融政策ってどんなものか説明できますか?
これは誰が行うかというと、「日本銀行」が行います。
最近では金融緩和が記憶にあたらしいですよね。
「公定歩合操作」「預金準備率操作」「公開市場操作」で物価の安定を図っています。

・公定歩合操作
日銀が民間の金融機関に対して融資する際に適用する金利を変更すること

・預金準備率操作
日本の多くの銀行が保有する預金量のうち、日銀に預け入れなければならない割合を操作すること
引き下げる場合は、買い出し資金の増加
引き上げる場合は、貸出資金の減少
と、貸し出すことができる資金を増減させることが可能

・公開市場操作
日銀の保有している債権を金融期間と売買することで、市場の資金を増減させることが可能。
買いオペ→市場に資金を供給し、マネーサプライを増加させることにより金利を引き下げる
売りオペ→市場から資金を回収し、マネーサプライを減少させることにより金利を引き上げる

わかっているようでわからないことが多いですよね。
しっかり復習しましょう!

金融資産運用

こんにちは。前回まではリスク管理の分野について勉強してきましたが、
この分野はいったん終えて、今回からは「金融資産運用」分野の勉強をしていきましょう。

金融資産運用の分野は、幅広い知識が必要とされます。
どこかに集中的にポイントを置いて覚えるというよりは、全体的に広く勉強していく方がよいでしょう。

始めに、金融や経済の基礎知識をつけることが大切です。
特に経済の指標について問われることが多いのでしっかり基本をおさえておきましょう。

GDP(国内総生産) 内閣が発表する一年間に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計。GDPの伸びによって経済成長率が分かります。
景気動向指数 景気より先に動く「先行指数」と、景気を直接反映する「一致指数」、景気より遅く動く「遅行指数」の3種類がある。一致指数によって景気の現状が判断でき、この指数が50%を上回るときは景気は拡張局面、50%を下回っているときには後退局面となる。
日銀短観 全国企業短期経済観測調査のこと。3月、6月、9月、12月に日本銀行が企業対象者を対象に行う調査。
物価指数 企業物価指数。日銀が発表している企業間の取引などの物価水準を調査したものです。
消費者物価指数 総務省が発表する、家計を対象に商品やサービスの物価水準を調べたもの

今日は経済の基礎用語についてお話ししました。
次回は金融の基礎用語・知識について勉強していきたいと思います。

生命保険の商品の特徴の続き

こんにちは。
前回は生命保険の商品の特徴を説明していましたが
途中で終わってしまったので今日はその続きをお話しします。

アカウント型保険

これは、保険料の一部を保証にあてて、残りを積立金として
貯めておくことができる保険です。
「利率変動型積立終身保険」とも言われていて、
保険料の払い込み期間に死亡した場合、死亡保険金と積立金の
二つを受け取ることができます。

養老保険

養老保険では、一定期間内の保障に加えて、満期を迎えた場合に
死亡保険と同じ額の満期保険金を受け取ることができます。
さらにこの保険は、これまでの保険と違い、保障性も持ちながら
貯蓄性も合わせ持っているタイプになります。

こども保険

教育費の準備など、貯蓄を目的とした保険が「こども保険」です。
契約者は親で、被契約者を親子として加入します。
親が死亡した場合は、その後の保険料の支払いは免除され
満期時にその子どもが生存していれば、満期保険金を受け取ることができる仕組みです。

個人年金保険

公的年金のように、一定の年齢になると毎年年金が支払われる保険です。
この保険では、いくつか年金を受け取る条件があります。
 ・確定年金保険
  定められた期間内で年金が支払われます。
  期間中に被保険者が死亡した場合、未払い分は死亡一時金として受け取れます。

 ・有期年金保険
 定められた期間内で、被保険者が生存している限り年金が支払われます。
 
 ・終身年金保険
 被保険者が生存している限り年金が支払われます。
 「保障期間付終身年金保険」という一定期間の保障期間をつけたものもあり、
 保障期間経過後は、被保険者が生存している限り年金が支払われます。

 ・夫婦年金保険
 夫婦のいずれかが生存している限り年金が支払われます。

変額個人年金保険

よく投資型年金と言われているものですね。
運用実績によって年金額や、解約返戻金が増減します。
死亡保険は最低保証されていますが、年金額や解約返戻金は
最低保障がないケースもあるので注意が必要です

簡易保険

簡易保険は職業による加入制限がなく、「小口・月掛け・無審査」が特徴です。
保険金の加入限度は被保険者一人あたり1000万円と決められていますが
20歳~55歳で加入後4年以上経過した場合は、300万円の上乗せができるため
累計1300万円まで加入することが可能です。
ただし、平成19年10月からは、郵政民営化の影響で簡易保険の新規加入は
できなくなりました。

共済

不特定多数を対称にする保険制度とは異なり、組合員など特定の人を
対象にしているのが共済です。
共済にもいくつか種類があるのでその特徴を見てみましょう
  ・JA共済
  原則として農協の組合員とその家族が対象ですが、
  一般の日人でも准組合員として加入が可能です。

  ・全労災
  全国労働者共済生活協同組合の組合員とその家族が対象ですが
  出資金の支払いでだれでも組合員になれるので、実際はだれでも加入可能です。
  性別や年齢関係なく、掛け金が一律であるという点もポイントです。

  ・都道府県共済 
  その都道府県に住んでいるか、職場がある人であれば加入可能です。
  これまでは、「生命型」と「入院型」の2種類がありましたが、両者を合わせた
  「総合保障型」に統一されました。

長くなってしまいましたが、各種商品の特徴について紹介しました。
年金の保険のところは特に種類がたくさんあって覚えるのが大変ですが
しっかりおさえたいところですね!

保険商品の特徴

こんにちは。
今回も引き続きリスク管理分野の生命保険のところに
ついて勉強していきましょう。

今日は保険商品の特徴を勉強します。
ですが初めに保険金額が保証されるかされないかによって
二つの保険について理解しましょう

定額保険というものがありますが、これは
契約した時に定めた金額で保険金が支払われるものです。

もうひとつは変額保険というもので、運用実績に応じて
支払われる保険金が増えたり減ったりする保険です。
ただし、死亡保険に関しては、契約時の保険金額が保証されています

それでは各商品ごとに特徴を見ていきます

定期保険

定期保険では、契約した一定期間中に万一のことが起きると
契約時に定めた保険金が支払われますが、期間が過ぎると保証はなくなります。

定期保険の特徴は、どの保険も保険料は期間を通じて一定であるということです。
普通なら、保険料は年齢が上がるにつれて死亡率が高まるため高くなっていくので
平準定期保険、逓減定期保険、逓増定期保険で補償額が同じだと、保険料は
逓減定期保険→平準定期保険→逓増定期保険の順で高くなっていきます。

終身保険

保証期間が一生涯続く保険です。
保険料の支払いには2タイプあり、払い込み期間を持たせるものを「短期払い」
一生保険料を支払うものを「終身払い(全期払い)」といいます。

定期保険特約付終身保険

これは、一生涯の保証がある終身保険に、定期保険を特約としてつけたものです
定期保険部分で割安な保険料で高額な死亡保障が確保できるため、
特約期間内に死亡した場合、終身保険と定期保険を合わせた保険金を受け取れます。

まだまだたくさん商品はありますが今日はここまでにします

リスク管理:生命保険

こんにちは。
今回はリスク管理分野の生命保険に関して混乱しがちな
「保険契約者」「被保険者」「保険金受取人」の違いについて話していきます。

保険契約者とは、
保険の契約をし、保険料の支払いほうする人のことを指します。
個人だけではなくて法人も保険契約者となることができます。

被保険者とは、
保障の対象となっている人を指します。

保険金受取人とは、
保険契約者によって決められた、保険金が支払われる人を指します。
これも個人だけでなく、法人も受取人になることができ、しかも複数の
受取人を指定することもできます。

このように、保険契約には3者が存在します。
保険契約者=被保険者の場合もあれば、
保険契約者≠被保険者の場合もあります、、、
3者の関係によって税金も変わってくるので、それぞれの意味がごちゃごちゃにならないように
しっかり整理して覚えておく必要がありますね。

また、契約の申込、第1回目の保険料の支払い、告知・調査が完了した日を
「責任開始日」と言います。
責任開始日は、保険契約をしたその日ではないので注意が必要です。

今日はここまで。

生命保険

こんにちは。
前回の最後にリスク管理の分野でもっとも重要なのは
生命保険に関することだというお話をしましたので
今回は生命保険について話していこうとおもいます。

生命保険は、保険加入者が払う保険料によって支えられていて、
その保険料は以下の3つの予定基礎率によって計算されています。

◯予定死亡率
各生命保険会社共通の「生保標準生命表」を利用して、性別や
年齢ごとに定められた死亡率のことです。
死亡率が低くなるとその分、保険料も安くなります。
死亡保険料はこの基礎率を元に計算されていて、死亡保険金の
支払い財源となります。

◯予定利率
積立金の予定運用利率のことで、運用によって得られる収益が
多くなると予想された場合、その分保険料は安くなります。
予定利率を元に計算されるのが生存保険料で、満期保険金の支払い財源になります。

◯予定事業費率
保健事業の維持や管理の運営に必要な経費の割合のことで
この基礎率を元に付加保険料が計算されます。

この3つの利率と実際にかかった保険金や費用の差が
生命保険会社の利益(剰余金)を生みます。
これらの利率をしっかり抑えたうえで次のステップに進みたいですね!

リスク管理について

こんにちは、前回までは、「ライフプランニングと資金管理」の分野について勉強していました。
いったんLP問題はこれくらいにしまして、
今回からは、新しくリスク管理について書いていきたいと思います。
リスク管理は考えられるリスクを組織的に管理し、損失などの回避、または提言を図るプロセスのことをいいます。「リスクマネジメント」と呼ばれることも多いです。 また、非常時への備えを強調した言い方として、 「危機管理」と呼ばれることもあります。
 リスクを管理する方法として、「リスクコントロール」、「リスクファイナンシング」があります。
このうち、FPの対象となるのは「リスクファイナンシング」の方です。
最善のリスクコントロールを行なっても『損失』を完全に防 止することは不可能です。しかし、リスクにより発生した損害に対し、復旧させるために金銭的・税務的な手当て(ファイナンス)をすることを「リスクファイナンシング」いいます。 
「リスクファイナンシング」 の代表的な手法として、保有と移転があります。

リスクの保有(自家保険)…損失を補う資金を自ら準備しておくこと
例:医療費の負担に備え、常に100万円の貯蓄を残しておく

リスクの移転(転嫁)…損失を自分以外の誰かに負担してもらうこと
例:保険制度、救済制度に加入する

リスク管理の分野で、もっとも重要なのが、生命保険に関してです。具体例と照らし合わせて、イメージして、しっかり勉強していきましょう!